各種新聞・雑誌等で取り上げられた「PMC工法」に関する記事です。

平成9・4・11 日刊産業新聞(ユ−ザ−・建設・プロジェクト) 「緑化事業提案・普及へ連携」
建設省では資源の有効活用によるリサイクル環境緑化を一環とするプログラム “グリ−ンプラン2000”を打ち出し国土の緑化保全・創生を行っていく方向に ある。こうした行政に適応するように日本エコサイクル土壌協会・日本リサイ クル開発研究会などの団体結成が相次ぎ、最大規模の日本リサイクル緑化協会 は全国の生産拠点の積極的な新設を開始する一方、法面環境緑化のグリ−ンポ ケット協会による全国会員との連携を強化した。現4団体の独自工法は提案・ 普及活動の段階に入っており、今後ブロックの組織化による相当数の事業所参 加が予想されるため、リサイクル緑化事業は巨大な市場になるとみられている。
平成9・4・3 上毛新聞1面 「汚泥を人工土壌に」
流域下水道の終末処理場の処理汚泥をリサイクル利用するため、県と関係24市 町村はリサイクル推進のためのネットワ−クづくりを進める。
汚泥から人工土壌へのリサイクルは、処理汚泥を産業廃棄物として処分するよ り大幅に経費が節減でき、産業廃棄物を抑制する利点もある。そのためこの人 工土壌を用いる法面緑化工法(PMC工法)を取り入れる事業量の拡大を目指し、 県ではこの24市町村に呼び掛けて公共事業での人工土壌利用推進を図る。
平成9・3・10 日刊産業新聞
(明日を拓くテクノ企業−市場創生の新技術)
「汚泥・廃木材リサイクル&炭化・燻煙システム」
生活の豊かさに比例し副産物として産業廃棄物が大量に排出されていく現実で、 この産廃の有効な再資源化に着眼したのが緑化資材メ−カ−の国土緑化である。 下水汚泥、製紙ヘドロ、支障木、コンニャクのトビ粉などを原料とする緑化基盤材 「ネオソイル」を活用する緑化工法「PMC工法」を展開し、さらに自社工場の作業環 境はもとより周辺環境にまで配慮するアイデアが上毛緑産工業との共同開発による 「燻煙・脱臭システム」に結実した。このシステムは支障木を炭化させその際に出る 煙によって工場、プラント構内の脱臭を行うシステムだが、生成された炭は基盤材に 混合すると脱臭効果と水分調整効果を発揮するとともに法面に施すと換気性を向上 させて土壌改良材となり、有効性は抜群。現在、このネオソイルとこれを利用した PMC工法は日本リサイクル緑化協会が全国施工組織をまとめ、寄せられる関心の高さ に比例して年々県組織を増加させている。
平成7・3・1 治山(3月号“現場から”) 「山腹緑化の基盤材に産業廃棄物を利用したリサイクル緑化工法について」

PMC工法についての詳しい解説が7ペ−ジにわたり掲載

森林と山村と林道
林道研究会発足30年記念シンポジウム
及び懸賞論文集〔日本林道協会発行〕

「有機性廃棄物『公共下水汚泥』による法面緑化工法に関する報告」
有機性廃棄物、特に公共下水道の汚泥を主材料に法面緑化の植生用材として活用 する工法の施工方法とその効果についての調査結果報告

平成6・12・28 上毛新聞1面 「“群馬方式”全国へ発信」
処分に困る下水汚泥から製造されるリサイクル人工土壌は、渋川異業種交流ク ラブでの議論がきっかけとなり上毛緑産工業が開発したもので、平成3年度から 県の公共事業に採用され現在では県内の緑化・治山工事の約八割で使われている。 この人工土壌を緑化工事に活用する“群馬方式”リサイクル緑化工法は経費削 減・環境保全の面から全国的な広がりをみせ、協会は現在合計65社を数え知事認 定の研修学校も設置されているが、更に公共事業以外のビル屋上緑化や家庭菜 園などの新分野への事業拡大と普及を目的に協会の法人化を検討している。
平成6・12 河北新聞(自然派見聞) 「人工土壌で緑化」
現在県内の緑化、治山工事の八割で採用されている人工土壌「ネオソイル」は、 渋川市の異業種交流会が開発に乗り出し、これを使ったリサイクル緑化工法は 任意団体の「日本リサイクル緑化協会」で全国への普及活動を行っている。
平成6・7・28 ぐんま経済新聞1面 「下水汚泥のリサイクルに脚光・全国初」
「究極のリサイクル」であるリサイクル緑化工法(PMC工法)を実用化した日本 リサイクル緑化協会は、特許・登録商標を平成5年5月取得、さらに全国組織 網づくりに着手した。すでに石川・宮城・秋田・岩手・長野の五県で協会が設立、 それぞれに専用工場が建設されつつある。また、これらの県に工法の正しい 普及と技術者養成の観点から職業訓練校を開校していく方針。
平成6・6・22 日刊工業新聞 「日本製紙・再利用緑化工法を拡販」
日本製紙はPMC工法に使用される「ネオソイル-S」の生産工場を今年度中に 二ヵ所新設して生産能力を1.5倍に引き上げ、緑化事業の売上高を拡大する 方針をたてた。また、拡販のためPMC工法による緑化施工業者を組織化した 日本リサイクル緑化協会を通じ、自治体へのPR活動を強化する考え。
平成4・6・22 上毛新聞 「技術者養成校を設立」
日本リサイクル緑化協会はPMC工法の普及のため、技術者養成校「日本PMC 研修学校」を設立、25日に開校式が行われる。
平成3・10・3 上毛新聞(会社もよう) 「再生人工土壌を開発」
上毛緑産工業はリサイクル人工土壌「ネオソイル」を開発、県でも工事に 採用しており、緑化資材としての肥料効果の高さが全国的にも注目されている。 製造工程で完全熟成させる時間を短縮するため勢多郡富士見村に別会社の国土 緑化を設立、そこに発酵の機械を導入している。また、傾斜地の工事では とび粉を主原料にしたPMC工法が売り物で、協会を設立して事務所も同社に 置いている。
1986・2月号 林道 「調査研究・ピ−エム工法について」
ピ−エム工法についての専門的な解説が4ペ−ジにわたり掲載
昭和60・2・22 日刊建設新聞
日本ピ−エム緑化協会はピ−エム工法の需要量増大に伴い全国組織化への対応 を協議、技術者の養成や施工技術の更なる向上と安全性の確保に重点を置く方針 をたてた。
昭和59・9・20 ぐんま経済新聞 「日本ピ−エム緑化協会全国組織へ動く」
法面緑化工事に無害、肥培効果の高いコンニャクの「とび粉」を主材料とする ピ−エム剤を使用している日本ピ−エム緑化協会は県外業者からの加入希望が 相次いでいるため、全国的な組織化に乗り出す。