新聞報道

平成２９・３・２８	上毛新聞（社会面）	「環境配慮技術や製品に4件選定」
県は、環境保全の推進や産業振興を目的とした独自事業「群馬の環境新技術・新製品」について、本年度は応募のあった6件のうち「環境配慮技術」と「環境配慮製品」に各2件を決めたと発表した。 2001年度に始まった事業で、選定数は207件になった。事業者名や概要を県ホームページに3年間掲載し、公共事業での活用も検討する。県は環境に配慮した新技術や新製品が一般的になってきたとして、募集を本年度分で終了した。事業者と技術・製品名は次の通り。 ◇配慮技術国土緑化「県産材バーク（樹皮）を利用する植生基材吹付工・PMC工」以下略
平成９・３・１０	日刊産業新聞（明日を拓くテクノ企業−市場創生の新技術）	「汚泥・廃木材リサイクル＆炭化・燻煙システム」
生活の豊かさに比例し副産物として産業廃棄物が大量に排出されていく現実で、この産廃の有効な再資源化に着眼したのが緑化資材メ−カ−の国土緑化である。下水汚泥、製紙ヘドロ、支障木、コンニャクのトビ粉などを原料とする緑化基盤材「ネオソイル」を活用する緑化工法「PMC工法」を展開し、さらに自社工場の作業環境はもとより周辺環境にまで配慮するアイデアが上毛緑産工業との共同開発による「燻煙・脱臭システム」に結実した。このシステムは支障木を炭化させその際に出る煙によって工場、プラント構内の脱臭を行うシステムだが、生成された炭は基盤材に混合すると脱臭効果と水分調整効果を発揮するとともに法面に施すと換気性を向上させて土壌改良材となり、有効性は抜群。現在、このネオソイルとこれを利用した PMC工法は日本リサイクル緑化協会が全国施工組織をまとめ、寄せられる関心の高さに比例して年々県組織を増加させている。
平成９・１・２４	日刊産業新聞（ユ−ザ−・建設・プロジェクト）	「燻煙・脱臭システムを開発」
環境緑化エンジニアリングの上毛緑産工業はこのほど、支障木(自然木の剪定廃材）などの炭化煙で工場やプラント構内の脱臭を行う「燻煙・脱臭システム」の開発に成功した。同社は関係会社の緑化資材メ−カ−、国土緑化に本格的な“燻煙・脱臭プラント”を設置、ここで資材製造の全行程の脱臭を行い、効果を上げている。今後、同社では下水処理場や家畜飼育所、養鶏所などへのシステムの提案活動を進めると同時に生成炭の肥料以外での活用法も積極的に開発する考えを示している。
平成８・９・２３	農経しんぽう（ケ−ススタデイ）	「樹木粉砕機を活かし放置木をチップ化」
これまでグリ−ンメンテナンス業者を対象として、街場商品の性格が強かった樹木粉砕機を緑化樹木処理に活用し始めたのは群馬県下を中心に手広く緑化の施工を手掛けている上毛緑産工業株式会社の代表取締役である高橋廣司さん。すでに県から発注を受けた森林公園の造成工事では伐採木などの後処理に使っており粉砕したチップは公園内に敷設、雑草もはえずチップは将来には肥料化するという有効性も生かされている。こうした高橋社長のリサイクルの発想は上毛緑産工業と併行して事業展開している国土緑化株式会社の業務内容と無縁ではなく、木質繊維から生産基盤材「ネオソイル」、こんにゃくのとび粉から「ピ−エムザイ」を製造し、それらをリサイクル緑化資材として活用したのり面緑化工法「PMC工法」を考え出すなど、すべて捨てられる運命にあるものを何とか活用していこうとする思いに起因するのかもしれない。
平成３・１０・３	上毛新聞 (会社もよう）	「再生人工土壌を開発」
上毛緑産工業はリサイクル人工土壌「ネオソイル」を開発、県でも工事に採用しており、緑化資材としての肥料効果の高さが全国的にも注目されている。製造工程で完全熟成させる時間を短縮するため勢多郡富士見村に別会社の国土緑化を設立、そこに発酵の機械を導入している。また、傾斜地の工事ではとび粉を主原料にしたPMC工法が売り物で、協会を設立して事務所も同社に置いている。